スルー・リスク「節電閉庁」vol .13

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スルー・リスク「官庁事情」vol .13

「スルー・リスク」節電閉庁！

官庁営業や法務専業で、避けたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「リスク・シリーズ」vol.13　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スルー・リスク」節電閉庁！

政府は７月、東京、東北電力管内の大口需要家に対し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平日の最大電力の昨夏比１５％削減を義務づける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力使用制限令を発動したほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力管内でも１０％以上の節電を要請。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の電力各社も節電を呼びかけている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国の要請もあり　こうした事態を受けて、　　　

全国の一部自治体では、すでに節電閉庁が始まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定の曜日（毎週特定日）の閉庁、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰り上げ閉庁（３０分）、昼休憩時間延長、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お盆期間閉庁（前後・終日・半日）、と様々である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域も関東から　関西まで順次拡大している。

閉庁形態もバラバラで、期間も暫定的であり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の変更や　現在検討中の自治体の追加実施の可能性も。

官庁営業のリスク回避には　毎回　訪問先自治体のHPで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全庁閉庁、一部閉庁、時間閉庁、代替え開庁の有無、や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窓口閉庁、出先機関や本庁業務の実施状況の確認が必要に。

一方　企業の節電への取り組みは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国に拡大した電力不足の見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８．８％（70社／主要企業119社）の主要企業が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「来夏以降も続く」と答え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大半の企業が長期化が避けられないとみている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

主要企業１１９社すべてが「照明の節減」（１１６社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「空調設定温度を上げる」（１０１社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「軽装での勤務」（９３社）など　複数の節電策を実施しており　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自家発電の導入・増強」（６０社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日中の事業活動の時間シフト」（４４社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「休日を平日に振り替え」（４０社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「夏期休暇の長期化」（２３社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「残業の禁止」（１７社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「在宅勤務」（１２社）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「事業拠点の分散化」（５社）、と続く。
（毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊）

生産や営業を中止できない企業と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービスを任意に中断できる官公庁の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立場の差は歴然である。

東日本大震災発生から５カ月がたっても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災の影響が色濃く残る現状、円高や電力不足、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といった逆風が続き、節電などの負担に耐えながら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済復活に向けて苦闘する企業にとって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官庁の「節電閉庁」は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロス・リスク」の負担増加にも繋がります。

休日稼働や夜間操業のメーカーや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休業日の平日振替を実施している企業にとって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従来　役所では土・日・祝日閉庁で　平日は定時終了、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに　平日の終日や一部時間を追加閉庁となると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共サービスの確認業務や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請・許認可・行政指導対応への遅延、等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官庁営業・法務業務への影響は必至でしょう。

この夏　欠かせないリスク回避　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スルー・リスク」節電閉庁！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

官庁リスクを、上手くスルー出来れば、
官庁営業も、ずっと楽になりますね。

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