スルー・リスク「風力発電」vol .23 [営業]
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「風力発電」！
最近は「ベース電源」とかで 原発再稼働が注目されており
再生エネルギーへの 風向きが懸念される折
クローズアップ２０１４:再生エネ買い取り価格見直し
太陽光偏重、曲がり角
毎日新聞 2014年02月23日 東京朝刊：抜粋
経済産業省が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り 制度（ＦＩＴ）」 について、
２０１４年度の価格見直しの議論を加速させている。
１２年７月の制度開始後、参入が集中する太陽光発電の 買い取り価格を引き下げ、風力など他の再生エネの価格を 手厚くする方向で、太陽光発電導入で地域活性化を目指す 自治体には波紋も広がる。
経産省は発電コストが高い太陽光偏重では利用者の 電気代負担が重くなることも踏まえ 「風力や地熱などを後押しする」考えだ。
「再生エネの最大限の導入に向け、ＦＩＴを運用していく」。
茂木敏充（もてぎとしみつ）経産相は２１日の国会答弁で こう強調した。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて 電源多様化を迫られる中、
再生エネ普及は大きな課題。
カギを握るのが太陽光や風力など再生エネで作った電気を １０〜２０年間、一定価格で電力会社に買い取ることを 義務づけるＦＩＴだ。
各再生エネの買い取り価格をいくらにするかは、
経産省の調達価格等算定委員会で決まる。
価格が高く設定された再生エネは採算性が高まり 参入業者は増える一方、価格が低ければ投資は伸びない。
初年度（１２年度）は太陽光の買い取り価格が １キロワット時当たり
４２円と高めに設定され、申請が殺到。
ＦＩＴ開始から１年５カ月の昨年１１月末までに認定を受けた
設備容量約２７９６万キロワットの内、９割以上は
発電コストが割高な太陽光が占めた。
電力会社はＦＩＴで買い入れた電気のコストを料金に 上乗せするため、
買い取り量を増やすほど利用者の負担は重くなる。
経産省によると、一般家庭の１３年度の負担額は 月約１２０円。
２０年に水力を含む再生エネ比率を現在の１０％から １３・５％に引き上げると、負担額は 同約２７６円と２倍以上に膨らむ。
再生エネ先進国のドイツは１１年の再生エネ比率を ２割超まで高めた結果、１４年の家庭の負担増が 月約２４００円にもなり、社会問題化している。
経産省は発電コストが割高な太陽光の買い取り価格を
１４年度に２年連続で引き下げる方針。
代わりに大規模な設備なら発電コストを火力や水力並みに 抑えられる風力について、
海上に風車を設置する「洋上風力」の優遇枠を設けて、
買い取り価格を一般の風力（１３年度は１キロワット時当たり ２３・１円）より高めにする考えだ。
ＦＩＴに基づく買い取り価格見直しに対し、地域活性化に 向けて再生エネ事業を推進する
各地の自治体の間では不安と期待が交錯している。
東日本大震災の被災地の岩手県は２０１２年１月、 「県再生可能エネルギー推進本部」を設け、
太陽光など再生エネによる発電出力を震災前の ４８万２０００キロワット（１０年度）から、
１１５万７０００キロワット（２０年度）に倍増させる計画を発表。
被災家屋再建時に太陽光発電設備を導入すれば 国が補助する制度も追い風に、
１２年度は太陽光の出力を６万３０００キロワットと、 １０年度の倍近くに伸ばした。
同県北上市は、市有地（約６・６ヘクタール）に 年間約２３４万キロワット時の
発電能力を持つメガソーラー（大規模太陽光発電所）を 建設中。
電力会社への売電で４月から２０年間で約５億円の収入を 見込み、さらなる事業拡大も視野に入れているだけに、
買い取り価格引き下げの動きに不安を隠せない。
一方、風力発電などに地の利がある地域では、
買い取り価格引き上げで事業に弾みが付くとの 期待感も広がる。
北九州市は採算性が高まれば風力発電業への 参入が拡大すると見込み、
風車などの設備を作る関連企業の集積を含めた 風力産業の拠点作りを狙う。
１７年度をめどに大規模な洋上風力発電施設を稼働させ、
将来は風車による数十基の発電設備を設けるのが目標だ。
風力発電設備に関わる部品は、
「自動車産業並みに多く、国産メーカーが圧倒的な 競争力を持つ」（経産省幹部）
中国など海外メーカーがパネル供給で優位の 太陽光発電とは異なり、
風力なら関連企業の集積による雇用拡大など “一石二鳥”も狙える。
同市港湾空港局は「風力発電の買い取り価格が
（１キロワット時）３０円台後半になれば 参入企業が増える」と期待する。
全国有数の年間日照時間を誇る市が集まる 静岡県は
太陽光を核に再生エネ導入割合を２０年までに ０９年のほぼ倍に増やす計画を進めている。
同時に年間を通じて安定した風力が得られる 地の利を生かして、
御前崎港（御前崎市）での洋上風力発電施設の整備を決めた。
同県は「太陽光は導入ペースが鈍化しないように 取り組む」とする一方、
風力発電の普及にも本腰を入れる。
さて その風力発電の安全性だが
津市の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で
発電機と風車が落下事故
毎日新聞 2013年04月09日 中部朝刊
その先月には 京都府伊根町で別のメーカー製の風車が
倒壊する事故も起きており、 風力発電を巡っては、
沖縄県・宮古島で０３年９月、 最大瞬間風速７４・１メートルを記録した
台風１４号の暴風で３基が倒壊。
０７年１月には青森県の「岩屋ウインドファーム」で
１基が根元から倒れる事故が発生している。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が
国内で運転中の風車（受風面積２００平方メートル未満を除く） ７０６基を対象に調査した結果、
１１年度の１年間で事故や故障は１９５件あった。
原因は落雷（２４・６％）や暴風（１０・８％）など外的要因が５５・９％ で、製造不良（６・２％）や整備の不備（２・１％）などの人的要因は １５％だった。
また騒音被害については
愛知県田原市の久美原風力発電所で
風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
毎日新聞 2014年02月22日
愛知県田原市では、風力発電施設のそばに住む農業男性が、
騒音を理由に運転停止を求める訴訟の準備を進めている。
東京電力福島原発事故後、再生可能エネルギーの一つとして
ますます重要性が高まる風力発電だが、風力発電単独の 環境基準がなく、全国で騒音などの問題が起きている。
環境省が２０１２年度に出した調査報告は、
風車騒音には低周波が多く含まれるため構造物を 通り抜ける力が強く、
一般住居は１０デシベル程度しか低減できないとしている。
さらに、回転数が変わることで音がゆらぐ 「振幅変調音」で不快さが高まると指摘する。
同省大気生活環境室によると、
全国の風力発電施設は、０３年度末に７４１基だったが、 １２年度末は１９１６基に増えた。
１０年度に実施された全国調査では３８９カ所のうち、
苦情や要望書が出された施設が６４カ所あった。
同省の１２年度の調査報告は、
夜間の屋外の目標値を３５デシベルと提案しているが、
「いま問題のない施設も抵触する」などと 事業者側の反発があり、
風車騒音に対する環境基準設定のめどは 立っていないのが現状だ。
再生可能エネルギーの比重を高めるために、 騒音は解決すべき課題となっている。
だが、風力発電に対する単独の環境基準はなく、
対応は設置先の自治体に任されている。
「風力発電」は 安全性と立地 特に騒音対策にリスク有りですね それに 政府の再生エネルギー政策の舵取りも リスキーですね
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」
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