はて、年金世代リスクとは何ぞや [世代リスク]
ブログの継続には時間と体力が要ります。
それなりの理由が有って、ブログ放置に、
今や65才まで、働き続けなければならない時代に、
会社の事情で非正規雇用でも、アルバイト雇用でも。
昔は60才で満額の厚生年金を受給し、
悠々自適の年金生活、何という落差でしょう。
歯性副鼻腔炎手術入院。2018年10月に、
耳下腺腫瘍手術入院を経験。
中高年が雇用を何とかゲットしたとしても、
一旦、長期療養になれば、解る人は解りますね。
取り組んで発信できたのも今は昔。
自身が中高年の胸月八丁の頃に、
子どもの独立就職、離職、結婚問題が起こります。
ご多分に漏れず、長男が会社の業績不振で離職、
長女が長時間労働で体調不良で失職、
結果、私が中高年非正規労働者に。
この4年間、生計維持の日々でブログはお休み。
減額されても、無くては困る年金世代に。
経験して初めて解る、年金世代リスク。
スルー・リスク「少額随意契約」vol .25 [営業]
スルー・リスク「少額随意契約」vol .25
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「少額随意契約」！
まず トップ記事から、 ＳＴＡＰ細胞で一躍スポットトライトを浴びる理研。 待ちわびた記者の前に 話題の人が
ＳＴＡＰ細胞:小保方氏が出勤 午前１０時５５分着 [毎日新聞 2014年07月02日]
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに入る 小保方晴子ユニットリーダー 神戸市中央区で２０１４年７月２日 神戸の理研研究センターで検証実験に参加
ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の 小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が ２日午前、ＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加するため 同センターに出勤した。 小保方氏が報道陣の前に姿を現すのは ４月９日の記者会見以来。
理研は先月３０日、今月１日から１１月３０日までの予定で 検証実験に参加させると発表。 小保方氏は入院中で、１日は欠勤していた。 小保方氏は２日午前１０時５５分ごろ、 理研発生・再生科学総合研究センターに タクシーに乗って到着。 報道陣の質問には答えず、建物に入った。
代理人の三木秀夫弁護士によると、 小保方氏はこの日朝、三木弁護士に 電話で「がんばってきます。しっかりやります」と話した。
その前日 肩すかしを食った腹いせか 理研は 実に興味深い記事を報道されていた。
それは 理研の「少額随意契約」である。
官公庁営業をした経験のある者なら 常識でも 一般には 殆ど報道されない 官庁営業の裏側。
理研:２日に１回パソコン購入 財務省が改善要請 [毎日新聞 2014年07月01日]
理化学研究所の神戸事業所（神戸市）など３事業所が、 ２０１２年度にノートパソコンを ２日に１回以上の頻度で購入していたことが １日、財務省の予算執行調査で分かった。
総額４６７３万円分を２３８回にわたって分散購入していた。 財務省は一括購入などで計画的に発注し、 経費削減に努めるよう改善を求めた。
３事業所は神戸のほか、 和光（埼玉県和光市）、横浜（横浜市）の各事業所。 パソコンや実験用動物、検査用器具などは １件当たり１６０万円以下の物品について 入札を経ないで契約する 「少額随意契約」により調達した。（共同）
花形の研究機関には潤沢な国の補助金がある。 予算を消化しなければ、不要額として 国へ返還することになる。
で、どうせ身銭を切るわけでもないので 兎に角使ってしまおう。何故なら、 予算消化の実績がなければ 来年度は削減。 或いは マイナス10％シーリングになる。
ならば 一括購入や入札など面倒で 割高でも複数回に分けて購入すればという訳で 買いも 買ったり 売りも 売ったり、 総額４６７３万円分を２３８回。
方や パソコンが売れなくて 工場失業者も。
ソニー:バイオ売却で４２０人退職…長野の工場中心 [毎日新聞 2014年06月26日]
ソニーがパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業を売却するのに伴い、 生産拠点の長野県安曇野市の工場を中心に 約４２０人の従業員が退職することが２６日、分かった。 事業に携わる約１１００人のうち約４割が離れることになる。 退職者の内訳は 工場従業員が約３００人、ソニー本体が約１２０人。 安曇野市は再就職支援を強化する。
脇の甘い研究機関ほど メディアに頻出する。 大学と製薬会社も その繋がりは 億単位の研究費だった。
「少額随意契約」は 官庁営業には 甘い蜜だが 相手が勝手に転けて メディアに露出したり 会計検査院を呼び込む 危険な罠かも。
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スルー・リスク「環境産業市場」vol .24 [営業]
スルー・リスク「環境産業市場」vol .24
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「環境産業市場」！
最近は「新電力新規参入」で 実態不明の業者が多く トラブルも発生する中
この数字なあに？:８６兆円 右肩上がりの環境産業市場 [毎日新聞 2014年06月20日 東京朝刊]
環境省がまとめた２０１２年の環境産業の市場規模は、 過去最高の推計８６兆円（前年比４．８％増）に上った。 ２０００年の５８兆円と比べると約１．５倍の増加。 リーマン・ショックに伴う景気低迷などの影響で一時縮小した ０９年を除けば、過去１０年以上、右肩上がりの傾向が続いている。
また、環境産業の雇用規模は推計２４３万３０００人 （前年比３％増）と、こちらも過去最高を更新した。 環境省は６日に閣議決定した１４年版環境白書で 「全産業平均と比較しても高い伸び率。 環境産業は成長分野といえる」と指摘した。
分野別では、市場規模の大きい順に、 廃棄物処理・資源有効利用４３兆円 地球温暖化対策２２兆円 環境汚染防止１４兆円 自然環境保全８兆円。 とりわけ、 再生可能エネルギーやエコカー関連など 温暖化対策分野は ２０００年比で６倍近く急成長した。 この分野は雇用規模でも推計４２万５０００人（前年比１．２倍）と、 ２０００年比約４倍に伸びた。
その反面 新規参入業者のトラブルも
新電力:初の大型破綻…負債十数億円 ７億円、社外に流出 [毎日新聞 2014年06月22日]
経済産業省届け出の新電力会社で 太陽光発電設備販売会社の「Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｊａｐａｎ （グローバル エナジー ジャパン）」 （旧ロハス電力、東京都港区）が 東京地裁から破産手続き開始決定を受け、 負債総額が少なくとも十数億円に上ることが、 破産管財人などへの取材で分かった。 内部資料によると、経営破綻直前にＧ社から計約７億円が 関連会社などに流出しており、 債権者らの一部は刑事告訴・告発を検討している。 新電力の大規模な経営破綻が明らかになるのは初めて。 東京地裁の決定は５月１４日付。
新電力:新規参入で実態不明の業者多く トラブルも [毎日新聞 2014年06月22日]
東京電力福島第１原発事故後、電力会社に一定価格での 買い取りを義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の 導入もあり、 再生可能エネルギー市場が注目され新規参入が相次ぐ中で、 Ｇ社のケースのように太陽光発電事業などを巡るトラブルが 目立ってきており、適正化に向けた対策が求められる。
国連環境計画などの報告書によると、 国内の昨年の再生可能エネルギーへの投資額は約３兆円で 前年比８０％の伸び。 経済産業省によると、 新電力会社の届け出は原発事故前の約４５社から 現在は２５０社を超えている。
だが、届け出は書類審査のみ。 事業内容などは詳しく調査されず、実態が不明な業者が多い。 民間信用調査会社「帝国データバンク」の４月の調査では、 新電力２０６社のうち 事業実態が判明しない「未詳」に分類された業者は ７２社（３５％）に上った。
新電力会社を宣伝文句に使う業者もおり、 ある新電力の代理店業者は 「見せかけのために届け出だけしておく業者が多い」と指摘する。 Ｇ社も新電力会社本来の電力供給事業は行っていなかった。
太陽光発電事業を巡っては、 投資を集めた長野県のファンド販売会社が今年５月、 ずさんな資金管理を理由に金融庁から業務改善命令を受けるなど トラブルが絶えない。 ＦＩＴに関しても、固定価格が高いうちに 発電計画だけ国に提出する業者が相次ぎ、 経産省が２月、計画認定の取り消しに乗り出した。
電気事業法の改正案が今月、国会で可決され、 大口顧客のみに可能だった新電力による電力供給は １６年をめどに一般家庭も含め全面自由化される。
経済産業省の担当者は「これまでは門戸を広げるため、 書類の不備がなければ、新電力の届け出を受理していた。 全面自由化に合わせ、審査を厳格化し、 実績のない業者を洗い流したい」と話している。
成長する環境産業市場だが、拙速すぎる成長戦略が裏目に これからは審査の厳格化と実態重視の方向へ
「新電力事業」は 業者選定に相当なリスクが有るものの
成長市場には違いないですね
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スルー・リスク「風力発電」vol .23 [営業]
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「風力発電」！
最近は「ベース電源」とかで 原発再稼働が注目されており
再生エネルギーへの 風向きが懸念される折
クローズアップ２０１４:再生エネ買い取り価格見直し
太陽光偏重、曲がり角
毎日新聞 2014年02月23日 東京朝刊：抜粋
経済産業省が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り 制度（ＦＩＴ）」 について、
２０１４年度の価格見直しの議論を加速させている。
１２年７月の制度開始後、参入が集中する太陽光発電の 買い取り価格を引き下げ、風力など他の再生エネの価格を 手厚くする方向で、太陽光発電導入で地域活性化を目指す 自治体には波紋も広がる。
経産省は発電コストが高い太陽光偏重では利用者の 電気代負担が重くなることも踏まえ 「風力や地熱などを後押しする」考えだ。
「再生エネの最大限の導入に向け、ＦＩＴを運用していく」。
茂木敏充（もてぎとしみつ）経産相は２１日の国会答弁で こう強調した。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて 電源多様化を迫られる中、
再生エネ普及は大きな課題。
カギを握るのが太陽光や風力など再生エネで作った電気を １０〜２０年間、一定価格で電力会社に買い取ることを 義務づけるＦＩＴだ。
各再生エネの買い取り価格をいくらにするかは、
経産省の調達価格等算定委員会で決まる。
価格が高く設定された再生エネは採算性が高まり 参入業者は増える一方、価格が低ければ投資は伸びない。
初年度（１２年度）は太陽光の買い取り価格が １キロワット時当たり
４２円と高めに設定され、申請が殺到。
ＦＩＴ開始から１年５カ月の昨年１１月末までに認定を受けた
設備容量約２７９６万キロワットの内、９割以上は
発電コストが割高な太陽光が占めた。
電力会社はＦＩＴで買い入れた電気のコストを料金に 上乗せするため、
買い取り量を増やすほど利用者の負担は重くなる。
経産省によると、一般家庭の１３年度の負担額は 月約１２０円。
２０年に水力を含む再生エネ比率を現在の１０％から １３・５％に引き上げると、負担額は 同約２７６円と２倍以上に膨らむ。
再生エネ先進国のドイツは１１年の再生エネ比率を ２割超まで高めた結果、１４年の家庭の負担増が 月約２４００円にもなり、社会問題化している。
経産省は発電コストが割高な太陽光の買い取り価格を
１４年度に２年連続で引き下げる方針。
代わりに大規模な設備なら発電コストを火力や水力並みに 抑えられる風力について、
海上に風車を設置する「洋上風力」の優遇枠を設けて、
買い取り価格を一般の風力（１３年度は１キロワット時当たり ２３・１円）より高めにする考えだ。
ＦＩＴに基づく買い取り価格見直しに対し、地域活性化に 向けて再生エネ事業を推進する
各地の自治体の間では不安と期待が交錯している。
東日本大震災の被災地の岩手県は２０１２年１月、 「県再生可能エネルギー推進本部」を設け、
太陽光など再生エネによる発電出力を震災前の ４８万２０００キロワット（１０年度）から、
１１５万７０００キロワット（２０年度）に倍増させる計画を発表。
被災家屋再建時に太陽光発電設備を導入すれば 国が補助する制度も追い風に、
１２年度は太陽光の出力を６万３０００キロワットと、 １０年度の倍近くに伸ばした。
同県北上市は、市有地（約６・６ヘクタール）に 年間約２３４万キロワット時の
発電能力を持つメガソーラー（大規模太陽光発電所）を 建設中。
電力会社への売電で４月から２０年間で約５億円の収入を 見込み、さらなる事業拡大も視野に入れているだけに、
買い取り価格引き下げの動きに不安を隠せない。
一方、風力発電などに地の利がある地域では、
買い取り価格引き上げで事業に弾みが付くとの 期待感も広がる。
北九州市は採算性が高まれば風力発電業への 参入が拡大すると見込み、
風車などの設備を作る関連企業の集積を含めた 風力産業の拠点作りを狙う。
１７年度をめどに大規模な洋上風力発電施設を稼働させ、
将来は風車による数十基の発電設備を設けるのが目標だ。
風力発電設備に関わる部品は、
「自動車産業並みに多く、国産メーカーが圧倒的な 競争力を持つ」（経産省幹部）
中国など海外メーカーがパネル供給で優位の 太陽光発電とは異なり、
風力なら関連企業の集積による雇用拡大など “一石二鳥”も狙える。
同市港湾空港局は「風力発電の買い取り価格が
（１キロワット時）３０円台後半になれば 参入企業が増える」と期待する。
全国有数の年間日照時間を誇る市が集まる 静岡県は
太陽光を核に再生エネ導入割合を２０年までに ０９年のほぼ倍に増やす計画を進めている。
同時に年間を通じて安定した風力が得られる 地の利を生かして、
御前崎港（御前崎市）での洋上風力発電施設の整備を決めた。
同県は「太陽光は導入ペースが鈍化しないように 取り組む」とする一方、
風力発電の普及にも本腰を入れる。
さて その風力発電の安全性だが
津市の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で
発電機と風車が落下事故
毎日新聞 2013年04月09日 中部朝刊
その先月には 京都府伊根町で別のメーカー製の風車が
倒壊する事故も起きており、 風力発電を巡っては、
沖縄県・宮古島で０３年９月、 最大瞬間風速７４・１メートルを記録した
台風１４号の暴風で３基が倒壊。
０７年１月には青森県の「岩屋ウインドファーム」で
１基が根元から倒れる事故が発生している。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が
国内で運転中の風車（受風面積２００平方メートル未満を除く） ７０６基を対象に調査した結果、
１１年度の１年間で事故や故障は１９５件あった。
原因は落雷（２４・６％）や暴風（１０・８％）など外的要因が５５・９％ で、製造不良（６・２％）や整備の不備（２・１％）などの人的要因は １５％だった。
また騒音被害については
愛知県田原市の久美原風力発電所で
風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
毎日新聞 2014年02月22日
愛知県田原市では、風力発電施設のそばに住む農業男性が、
騒音を理由に運転停止を求める訴訟の準備を進めている。
東京電力福島原発事故後、再生可能エネルギーの一つとして
ますます重要性が高まる風力発電だが、風力発電単独の 環境基準がなく、全国で騒音などの問題が起きている。
環境省が２０１２年度に出した調査報告は、
風車騒音には低周波が多く含まれるため構造物を 通り抜ける力が強く、
一般住居は１０デシベル程度しか低減できないとしている。
さらに、回転数が変わることで音がゆらぐ 「振幅変調音」で不快さが高まると指摘する。
同省大気生活環境室によると、
全国の風力発電施設は、０３年度末に７４１基だったが、 １２年度末は１９１６基に増えた。
１０年度に実施された全国調査では３８９カ所のうち、
苦情や要望書が出された施設が６４カ所あった。
同省の１２年度の調査報告は、
夜間の屋外の目標値を３５デシベルと提案しているが、
「いま問題のない施設も抵触する」などと 事業者側の反発があり、
風車騒音に対する環境基準設定のめどは 立っていないのが現状だ。
再生可能エネルギーの比重を高めるために、 騒音は解決すべき課題となっている。
だが、風力発電に対する単独の環境基準はなく、
対応は設置先の自治体に任されている。
「風力発電」は 安全性と立地 特に騒音対策にリスク有りですね それに 政府の再生エネルギー政策の舵取りも リスキーですね
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スルー・リスク「日照時間」vol .22 [営業]
スルー・リスク「日照時間」vol .22
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「日照時間」！
国内に生産拠点等を持ち 今春以降の 電気代値上げを見越して
「日照時間」が恵まれた 広大な事業用地を持つ 施設維持に膨大な電力を使う企業の 電力投資は 半端ではない
毎日起業家新聞:物流拠点屋上で太陽光 全国５カ所、年５６０万キロワット時発電 −ＳＢＳＨＤ （毎日新聞 2013年05月10日 東京朝刊）
総合物流業のＳＢＳホールディングス （ＨＤ、東京都墨田区）は太陽光発電事業に 参入した。 物流センターの屋上などグループが保有する 広大な空間を有効活用し、クリーンエネルギーの 供給拡大に貢献しようとの狙い。 ８月末までに全国の５拠点に 計３万枚の太陽光パネルを設置する。
パネルを設置するのは、物流センター４カ所の 屋上のほか、遊休地になっていた 千葉県内の約１０ヘクタールの土地。 ５カ所の年間発電量は５６０万キロワット時を見込む
既に約３２００枚のパネルで、３月から発電しており、 東京電力への売電中。 ５６万キロワット時「約２０００世帯分の 月間使用電力量に相当。
また、石油火力による発電に比べて 年間約４００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減の見通。
地方での発電事業も成果をあげている
太陽光発電施設:西都で完成式 年間２３４万キロワット時発電 ／宮崎
（毎日新聞 2013年04月09日 地方版）
発電出力１・８メガワットの太陽光発電施設が 西都市清水に完成し、４月８日に完成式があった。 市内では第１号で、６５０世帯の消費量に相当する 年間２３４万キロワット時を発電し、 すべてを九州電力に売電する。
施設は、塗装、木材など宮崎市の５業者が 昨年９月に設立した売電会社「サングリーン・エコ」。 敷地約２万６０００平方メートルに 太陽光パネル１万２８８０枚を設置。 パネルは土台に飫肥杉を使い、 発電量維持のため、冷却・洗浄用の自動散水装置も 取り付けている。 社長は 「宮崎の長い日照時間を生かし、 経済発展と環境保全に寄与していきたい」 と抱負を語った。
やはり 自然環境立地の 日照時間は重要だ 金融機関も進出！
太陽光発電:浜松市と金融機関、 普及目指し協定締結 ／静岡
（毎日新聞 2013年04月16日 地方版）
浜松市と 地元金融機関が協力して、 一般家庭や事業所に太陽光発電を普及させる 「はままつ太陽光発電パートナーシップ協定」の 締結式が４月１５日、同市役所で行われた。
金融機関が金利の低い金融商品販売などで 太陽光発電導入に 資金的支援を行うほか、 互いに協力して ＰＲ・啓発活動を行っていく。
静岡銀行、浜松信用金庫、遠州信用金庫の ３金融機関と鈴木康友市長が 協定書に署名。 鈴木市長は 「太陽光発電を促進する中で、 高額な設備にローンは欠かせない。 ３金融機関の協力は心強い」と あいさつした。
気象庁の「全国気候表」による 浜松市の「日照時間」は 過去５年平均、 年間２２９８・５４時間で 日本一。
市は協定のシンボルマークも作成し 「太陽光発電導入日本一を目指す」と意気込む。
今や 行政とパートナーシップ協定の時代
「日照時間」は 立派な 開発資源ですね
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スルー・リスク「規制緩和」vol .21 [官公庁]
スルー・リスク「官庁事情」vol .21
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「スルー・リスク」規制緩和！
クローズアップ２０１３:規制改革会議
(毎日新聞 2013年02月16日 東京朝刊）
政府は2月15日 規制改革会議の第２回会合を
開き５９項目の規制の見直しなど検討課題が
事務局から提起された。規制改革は 業界団体や
関係省庁の強い抵抗も予想され
政権のリーダーシップが問われる。
エネルギー分野では
原発代替電源が「環境」の壁に直面する。
規制改革会議のエネルギー分野の１１項目の
検討課題では
国立・国定公園内での地熱発電や
農地での大型太陽光発電
石炭火力発電の導入拡大に向けた
規制緩和が掲げられた。
福島第１原発事故後に 原発再稼働が進まない中
再生可能エネルギーなどの代替電源の確保は急務で
経済産業省が積極的だが
環境保護の観点から環境省などが
慎重姿勢を見せている。
地熱発電は、火山が多い日本での潜在力が高く
太陽光や風力などに比べて出力が安定している
メリットもある。
しかし、
有力な候補地である自然公園内は 昨年３月に
一部地域で規制が緩和されたものの
生態系や景観への配慮など
開発に向けたハードルはなお高く
新規建設がほとんど進んでいないのが現状。
隣接する温泉業者が「地熱発電の開発で、
温泉の湯量が減少しかねない」と
反発するケースもある。
石炭火力の新増設を巡っては
地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出増を嫌う 環境省が 環境影響評価で厳しい
注文を付けるケースがあり
事業者などは
「ＣＯ２の排出規制などの環境基準が明確でなく
行政の裁量で石炭火力の建設が進まないリスクを
抱える」との不満も出ている。
石炭火力は発電コストが安いため
電力会社にとっては「頼みの綱」となっている。
環境基準の明確化を目指して
何を どの程度 基準強化あるいは
規制緩和するかで
肝心の環境、経産両省の対立が 懸念材料ですね
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スルー・リスク「再生戦略」vol .20 [営業]
スルー・リスク「官庁事情」vol .20
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」再生戦略！
日本再生戦略の重点枠に 各省庁から２兆規模の要求 来年度予算の概算要求、環境・エネルギーは 再生関連施策。経済産業省は 再生エネルギーの普及策を中心に 要求額の約２割にあたる２５７２億円を要求。
概算要求:「再生戦略」名目 公共事業費上乗せも
（毎日新聞 2012年09月07日） 国交省は再生戦略関連の要求６１５３億円のうち約９割、 農林水産省は２４２７億円のうち約半分が公共事業関連に 農水省はバイオマス発電の原料となる間伐材を切り出す ための林道整備も要求など
結果 日本再生戦略に基づく主な重点要求額は約２兆円に 環境エネルギーの内 小規模水力・バイオマス発電は ９４８億円 復興特別会計４．５兆円の内 除染は４９９６億円に 放射性廃棄物処理は１３３２億円 災害復旧事業６８９７億円 などに 一方、厚生労働省の概算要求は 高齢化に伴う社会保障費 の自然増（約８４００億円）を織り込み、３０兆円を突破して 過去最高となった。
解散・総選挙をにらんで 公共事業などの歳出圧力が強まり 財政規律を堅持したい財務省と各省庁の予算折衝は 難航を極めそうだ。
そんな最中 バイオ関連でタイムリーな発表があった
新種の藻類「バイノス」:福島の除染で活用へ 放射性物質に高い吸着力 山梨大准教授らが発表
（毎日新聞 2012年09月12日）
山梨大医学部（山梨県中央市下河東）の 志村浩己特任准教授（５１）らは１１日、 １リットルあたり放射性物質を約２万２０００ベクレル含む水に 新種の藻類「バイノス」を数グラム程度投入することで、 放射性物質を９９％以上吸着し 約８３ベクレルに減らせたと発表した。
すでに福島県内で実験的に除染作業に活用し、来月、 同県での本格的な除染にも用いられる予定だ。
志村准教授らによると、バイノス１グラムは 放射性セシウムを最大３ギガベクレル（ギガは１０億倍）、 放射性ストロンチウムを最大７ギガベクレル、 放射性ヨウ素を最大１・５テラベクレル（テラは１兆倍） 取り込む能力がある。
東京電力福島第１原発の汚染水処理などで 現在使われる鉱物「ゼオライト」が ストロンチウムをほとんど吸収しないことを挙げ、 大きな効果が期待できるとしている。
鉱物であるゼオライトと違い、バイノスは乾燥させて 粉末にすれば元の量の約２０分の１程度に 減らすことができ、 放射性物質吸着後、廃棄の際も場所をとらない。 低コストで簡単に大量繁殖させられる点でも 優れているという。
廃炉作業の障害となっているのが 原子炉建屋や タービン建屋の地下に滞留する汚染水だ 現在は放射性セシウムしか除去できない。
少しでも汚染水を減らしたいため 東電は 多核種除去装置「アルプス」により、 複数の吸着剤を通すことで ストロンチウムやプルトニウムなど６２種類の 放射性物質を取り除くことができるとし 近く試験運用を始める考えだ。 果たして 低コストで画期的な新種の藻類「バイノス」は 多核種除去装置「アルプス」を 凌駕できるのだろうか。
バイオマスといえば 木質系バイオマスの 「バイオマスタウン真庭」が有名 日本全国でバイオマスタウン構想を公表した自治体は、 2011年4月末現在で318地域。 地域で生物資源を活用した 地域振興の取り組みが始まっている。
さて 再生戦略下 環境エネルギー再生に先駆的な「釜石モデル」！
岩手・釜石:復興住宅に太陽光パネル設置
（毎日新聞 2012年09月16日）
岩手県釜石市は 被災者向けに市内に建設する 災害公営住宅（復興住宅）約１０００戸のうち、 市が管理する半数以上の全住宅に太陽光パネルなどを 設置する方針を決めた。 災害時の電力や熱を確保し、日常的に集会所などの エネルギーを自産する仕組みにするという。 先駆的な「釜石モデル」の復興住宅を目指す。
スマートコミュニティー飯舘村「新までいな村」の建設計画！
飯舘村:新までいな村計画 民間２社と協定 （毎日新聞 2012年09月01日 福島地方版）
帰村への第１段階として、 再生可能エネルギーを中心とした新たなコミュニティー 「新までいな村」の建設計画を進める飯舘村は、 ３１日、協力者として東芝（東京都港区）、毎日新聞社子会社 のスマートコミュニケーションズ（同千代田区）の 民間２社と協定書を交わした。
村西部の放射線量の低い場所と村外に、災害公営（復興） 住宅を中心とした新たなコミュニティーを作る計画。 そのうち村内のものは、バイオマスや太陽光発電など再生 可能エネルギーを作り出す施設を集積し、 産業振興や雇用確保につなげる 「スマートコミュニティー」化を目指している。
環境とエネルギー再生 除染とバイオテクノロジー導入 再生可能エネルギーとスマートコミュニティー計画
予算と政策実施が伴えば 正に
「スルー・リスク」再生戦略！ですね
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スルー・リスク「発電誘致」vol .19 [営業]
スルー・リスク「官庁事情」vol .19
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」発電誘致！
地方産業の活性化、地場産業の電力確保、 そして地域の節電対策を 地方行政体と企業が協力し 再生可能エネルギーの 地方誘致新規事業 地方自治体 発電誘致拡大化へ。
メガソーラー:県独自、徳島に建設へ 適性ＰＲで事業者誘致、来春稼働開始目指す （毎日新聞 2012年06月13日 地方版徳島）
徳島県は 独自の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を 徳島市東沖洲１の マリンピア沖洲廃棄物最終処分場跡地 に建設する 出力は2.000キロワット。 水力発電など自然エネルギーの導入実績がある 県企業局が運営し、来春の稼働開始を目指す。 飯泉嘉門 徳島県知事が6月12日、明らかにした。
建設費7億3.500万円、今年度電気事業会計補正予算案 に計上し、県議会6月定例会に提案する。 年間発電量は 一般家庭約630世帯分に相当する 225万7.000キロワット時になり 発電した電力は全て四国電力に販売の見込み。
徳島県内では、既に民間2社がメガソーラーの建設を計画。 県は、独自の発電所の発電効率などのデータを公表し、 日照時間の長さなど 太陽光発電への適性を実証し 更なる事業者の誘致にもつなげたい考え。
メガソーラー:県、三井物産などと交渉協定 米子に設置検討 ／鳥取
（毎日新聞 2012年06月13日 地方版）
鳥取県は6月12日、米子市の崎津地区に 49.1ヘクタールの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の 設置検討をしているソフトバンクの100％子会社ＳＢエナジー と三井物産の2社と メガソーラー設置に向けた 協定を結ぶと発表した。 米子市や県住宅供給公社も加わり、5者で設置を前提に 前段階の協定を締結する。
特定目的会社（ＳＰＣ）の設立を視野に 13年度中に、瞬間最大出力は約39.5メガワット 一般家庭約1万1.000世帯の消費電力稼働を目標にする。
メガソーラー:愛川に県内共同企業体建設 太陽光発電、１９００メガワット時 ／神奈川
（毎日新聞 2012年06月27日 地方版）
神奈川県は6月26日、愛川町半原に設置する メガソーラー（大規模太陽光発電）の事業概要を発表した。 審査の結果、県内事業者で構成する共同企業体が 約6億4.000万円で請け負う。 来年4月末までに工事を終え、営業運転を開始する予定。 発電量は年間約1.900メガワット時を見込む。
約3万2.000平方メートルの敷地に 約7.900枚の太陽光 パネルを敷き詰め、周りに愛川町の花ツツジを植え 愛称は 「愛川ソーラーパーク“さんてらすＴＯＢＩＳＨＩＭＡ”」に決定。 飛島建設から県に年170万円の命名権料が支払われる。
発電:太陽光、風力の新規参入は原発２．５基分
（毎日新聞 2012年06月30日）
電力会社による 再生可能エネルギーの固定価格 買い取り制度が7月1日から始まる。 太陽光、風力など新たな発電事業の認定件数が12年度で 計250万キロワット超になる見通しであると 経済産業省資源エネルギー庁の集計で分かった。
新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で原発2.5基分が 電力供給に上乗せされることになる。 6月28日現在で 買い取り対象の認定事業は44件で、 総発電量は4万1.605キロワット。 近畿地方で1万2.000キロワットの水力発電が1件 認可された以外は すべて太陽光発電という。
立地条件に恵まれた地方から 再生可能エネルギー先進地域が 出現しそうですね。
認可と事業リスクを 自治体と共有しつつ 地方活性化ニーズ の官庁営業 「スルー・リスク」発電誘致 ですね
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」
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スルー・リスク「節電了承」vol .18 [官公庁]
スルー・リスク「官庁事情」vol .18
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」節電了承！
今夏 １５％以上の節電を要請する関西電力に対して 関西広域連合（７府県２政令市）が５月１９日了承し 関電管内の企業や一般家庭に対して 昨年夏比１５％以上の節電を要請する
広域連合１５％節電了承 関電、生産調整要請も （毎日新聞2012年5月20日大阪朝刊）
さて 海外からの観光の目玉である 奈良県が 関西広域連合参加に消極的な理由の一つは 「権限と責任」の不明瞭さである
同日 細野原発相が関西広域連合に 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の 再稼働について説明
原発に近接する 京都府の山田啓二知事と 滋賀県の嘉田由紀子知事も 「国の安全性の説明が不十分」と反対 一方、福井県の西川一誠知事は 電力消費地の関西で再稼働への理解が得られていない と政府に対応を求めていた。
橋下大阪市長は 「動かし方はいろいろある。 臨時なのか １か月なのか ２か月なのか」と仮に 期間限定的な方法にも言及、但し再稼働容認ではない
政府は５月１８日 経済産業省のホームページに 家庭用の節電メニューを公開 ７月２日から９月７日までの 午前９時から午後８時まで 自主的節電の実施と電力使用制限令回避を発表
こうなってくると 企業も 一般家庭も 節電被害や負担を 直接受けるにも関わらず 関西広域連合といった 文句を何処に言ったらいいか 曖昧なところで 政府と関電が進める 節電施策を 了承された感は否めない
原発稼働が留保され 節電は実施 他の対策や 今後の展望は何？ と聞きたくなりますね
電力小売り全面自由化 経産省改革委 家庭向け参入容認 （毎日新聞2012年5月19日大阪朝刊） と同時に発表され
PPS（特定規模電気事業者）の新規参入や ５０キロワット以上の契約制限 の自由化方針を受けて 政府は 早ければ 来年の通常国会に 電気事業法改正案を提出の 見通しと報道される
はて その頃に政権与党は何なのか とか 政府が改正しない場合 誰が どのように自由化を進めるのか 不明である
料金規制撤廃による 値上げの可能性や 送電 供給責任の 負担主体の不明確化 新規事業者参入の 具体的方法など 現状では 危惧されるばかりで 心許ない
エアコンの設定温度を上げたり 照明をこまめに消すなどの 自主的な節電を 求める一方で 実効性のある解決方法は 疑問ですね。
はて、 「スルー・リスク」節電了承 の夏到来
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スルー・リスク「電力不足」vol .17 [役所]
スルー・リスク「官庁事情」vol .17
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」電力不足！
関西電力に対して、筆頭株主である大阪市と府は 来月上旬に 「可及的速やかに全ての原発を廃止」、 原発推進団体の「電気事業連合会（電事連）脱退」を 株主提案する方針。（毎日新聞 2012年3月18日）
先に東京電力の唐突な料金値上げ発表の事もあり、 今年の夏も更なる 電力不足と節電対策が見込まれる
こんな折りに 豪雪地方の役所や研究機関の 取り組みが注目されている。
自然エネルギー「雪冷熱」に熱い期待
◇木のチップかぶせ夏も雪保存
（毎日新聞 2012年3月19日） 北海道内陸部の美唄市の雪原に、巨大な雪山が 次々出現している
なかでも“総雪量”３２００トン、 底辺２５メートル×４３メートル、高さ６メートルの 過去最大の研究雪山を、産学官でつくる 「美唄自然エネルギー研究会」が手掛ける。 雪の中には、コンテナの貯蔵庫などが埋め込まれ 表面は チップ材で覆えば、夏でも保存が可能。
雪冷熱は溶ける際に、雪１トンで石油１０リットルの 発電エネルギーに相当する。 全国の除雪量は毎年５０００万トンと推計され、 その半分でも冷房や冷蔵に使えれば、 石油２５万キロリットル分を節約。
美唄市などは、雪冷熱でインターネットのサーバーを 冷やす「ホワイトデータセンター」を提案し、 既に数社が手を挙げている。 冷房コストは首都圏の２０分の１に抑えられるという。 他の利雪例では、 新潟県上越市では、農業生産組合が 地域の特産品である棚田米の貯蔵に利用 同県柏崎市の福祉施設では、 雪庫にためた雪による冷房システムを導入。 政府も 「雪冷熱エネルギー」を新エネルギーと位置づけ、 経済産業省や国土交通省、農林水産省がそれぞれ、 補助金などで施設整備を支援していく事に。
案外 小さな地方都市の役場のほうが 低コストで実施可能な電力不足対策が進むようである。 すでに 体力のある企業は、 ＬＥＤ照明の導入済みで、ＩＴ活用で省エネ節電モードや 電力の使用状況を管理できるスマートメーターを導入、 さらに 出力１０００キロワット級の自家発電装置や 大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の設置を 進めるものの 相当なコストがいるのも事実。
小規模工場や商店、事務所などは せめてもの ＬＥＤ照明導入へ。
そう言えば 昨年の夏は クーラーを入れずに 扇風機で我慢しましたね。
雪山作りができなくても、「スルー・リスク」電力不足！
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