スルー・リスク「規制緩和」vol .21 [官公庁]
スルー・リスク「官庁事情」vol .21
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」規制緩和！
クローズアップ２０１３:規制改革会議
(毎日新聞 2013年02月16日 東京朝刊）
政府は2月15日 規制改革会議の第２回会合を
開き５９項目の規制の見直しなど検討課題が
事務局から提起された。規制改革は 業界団体や
関係省庁の強い抵抗も予想され
政権のリーダーシップが問われる。
エネルギー分野では
原発代替電源が「環境」の壁に直面する。
規制改革会議のエネルギー分野の１１項目の
検討課題では
国立・国定公園内での地熱発電や
農地での大型太陽光発電
石炭火力発電の導入拡大に向けた
規制緩和が掲げられた。
福島第１原発事故後に 原発再稼働が進まない中
再生可能エネルギーなどの代替電源の確保は急務で
経済産業省が積極的だが
環境保護の観点から環境省などが
慎重姿勢を見せている。
地熱発電は、火山が多い日本での潜在力が高く
太陽光や風力などに比べて出力が安定している
メリットもある。
しかし、
有力な候補地である自然公園内は 昨年３月に
一部地域で規制が緩和されたものの
生態系や景観への配慮など
開発に向けたハードルはなお高く
新規建設がほとんど進んでいないのが現状。
隣接する温泉業者が「地熱発電の開発で、
温泉の湯量が減少しかねない」と
反発するケースもある。
石炭火力の新増設を巡っては
地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出増を嫌う 環境省が 環境影響評価で厳しい
注文を付けるケースがあり
事業者などは
「ＣＯ２の排出規制などの環境基準が明確でなく
行政の裁量で石炭火力の建設が進まないリスクを
抱える」との不満も出ている。
石炭火力は発電コストが安いため
電力会社にとっては「頼みの綱」となっている。
環境基準の明確化を目指して
何を どの程度 基準強化あるいは
規制緩和するかで
肝心の環境、経産両省の対立が 懸念材料ですね
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」
COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED
スルー・リスク「節電了承」vol .18 [官公庁]
スルー・リスク「官庁事情」vol .18
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」節電了承！
今夏 １５％以上の節電を要請する関西電力に対して 関西広域連合（７府県２政令市）が５月１９日了承し 関電管内の企業や一般家庭に対して 昨年夏比１５％以上の節電を要請する
広域連合１５％節電了承 関電、生産調整要請も （毎日新聞2012年5月20日大阪朝刊）
さて 海外からの観光の目玉である 奈良県が 関西広域連合参加に消極的な理由の一つは 「権限と責任」の不明瞭さである
同日 細野原発相が関西広域連合に 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の 再稼働について説明
原発に近接する 京都府の山田啓二知事と 滋賀県の嘉田由紀子知事も 「国の安全性の説明が不十分」と反対 一方、福井県の西川一誠知事は 電力消費地の関西で再稼働への理解が得られていない と政府に対応を求めていた。
橋下大阪市長は 「動かし方はいろいろある。 臨時なのか １か月なのか ２か月なのか」と仮に 期間限定的な方法にも言及、但し再稼働容認ではない
政府は５月１８日 経済産業省のホームページに 家庭用の節電メニューを公開 ７月２日から９月７日までの 午前９時から午後８時まで 自主的節電の実施と電力使用制限令回避を発表
こうなってくると 企業も 一般家庭も 節電被害や負担を 直接受けるにも関わらず 関西広域連合といった 文句を何処に言ったらいいか 曖昧なところで 政府と関電が進める 節電施策を 了承された感は否めない
原発稼働が留保され 節電は実施 他の対策や 今後の展望は何？ と聞きたくなりますね
電力小売り全面自由化 経産省改革委 家庭向け参入容認 （毎日新聞2012年5月19日大阪朝刊） と同時に発表され
PPS（特定規模電気事業者）の新規参入や ５０キロワット以上の契約制限 の自由化方針を受けて 政府は 早ければ 来年の通常国会に 電気事業法改正案を提出の 見通しと報道される
はて その頃に政権与党は何なのか とか 政府が改正しない場合 誰が どのように自由化を進めるのか 不明である
料金規制撤廃による 値上げの可能性や 送電 供給責任の 負担主体の不明確化 新規事業者参入の 具体的方法など 現状では 危惧されるばかりで 心許ない
エアコンの設定温度を上げたり 照明をこまめに消すなどの 自主的な節電を 求める一方で 実効性のある解決方法は 疑問ですね。
はて、 「スルー・リスク」節電了承 の夏到来
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」
COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED
スルー・リスク「耐震会検」vol .14 [官公庁]
スルー・リスク「官庁事情」vol .14
「スルー・リスク」耐震会検！
官庁営業や法務専業で、避けたい 「リスク・シリーズ」vol.14 「スルー・リスク」耐震会検！
公共土木施設：道路・橋・港湾・学校…全国一斉調査 耐震性や津波対策－－検査院方針
（毎日新聞 2011年10月4日 東京朝刊）
官庁営業で 企業や 官公庁自体が 「会計検査院」と聞けば 回避したい官庁リスクの 筆頭に挙げる のではないでしょうか？
検査を受ける官公庁も 土木施工に関わった会社も 検査不合格による 再施工・手直し・補助金返還と 経済的ダメージに加え 営業ペナルティーや 入札評価ランクへの影響は 必至でしょう。
逆に 高評価でクリアできれば 技術評価と信頼度がアップし 官庁営業担当としては 業績貢献度が急上昇！ 発注元の役所も大満足！ というアドバンテージも。
今回の震災により大規模地震や津波対策への 国民の関心が高まっていることから、 東日本大震災で東北（岩手、宮城、福島各県）の 道路や岸壁、庁舎など公共施設が津波で大きく損壊し、 関東地方（千葉県浦安市等）での地震による 多数の道路液状化等 道路や港湾の岸壁、学校など多くの 公共土木施設に 地震や津波の被害が出たことを受け、
会計検査院は全国の施設に対し、耐震性や津波対策が とられているか 調査対象を部署分担し 一斉に調査する方針に。
公共施設の耐震性調査では阪神大震災の際に 被災地の高速道路や鉄道などを調査しているが、 全国一斉の調査は初めてという。
従来通り 会計検査院は各省庁や補助金の交付先に 無駄遣いや不正経理がないか調べるほか、 公共施設の設計や施工に不備がないか 抽出調査も行い
加えて 検査院は震災復興にかかわる予算や工事の調査も行う。
全国調査は 国土交通省所管の公共工事検査担当部署が 道路や橋、港湾の岸壁などの耐震強度や津波対策を。 各省庁を横断的に検査する部署が、 学校や病院など公共施設の耐震性について、 施設所管の把握状況も調べる。 ちなみに 地震計についても全国的に調べる方針という。
財務省の発表では 来年度概算要求予算額は ３年連続で過去最大で 総額９８兆４６８６億円。（毎日新聞 2011年10月5日） その内
要求額に上限を設けなかった 東日本大震災復旧・復興関連経費が ３兆５０５１億円。 焦点の復旧・復興関連経費では、被災地インフラ復旧や 防災対策など 国土交通省が１兆１２８５億円と３分の１に。 現在編成中の ２０１１年度第３次補正予算案と合わせると 復旧・復興経費の規模は１２兆円超に。
予算（アメ）と 会検（ムチ）が 同時進行の様相に！ ここは ペナルティーと アドバンテージの まさに 分かれ道ですね。
官庁営業リスク回避 「スルー・リスク」耐震会検！
官庁リスクを、上手くスルー出来れば、
官庁営業も、ずっと楽になりますね。
COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED
