スルー・リスク「耐震会検」vol .14

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スルー・リスク「官庁事情」vol .14

「スルー・リスク」耐震会検！

官庁営業や法務専業で、避けたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「リスク・シリーズ」vol.14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スルー・リスク」耐震会検！

公共土木施設：道路・橋・港湾・学校…全国一斉調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐震性や津波対策－－検査院方針
（毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊）

官庁営業で　企業や　官公庁自体が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「会計検査院」と聞けば　回避したい官庁リスクの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筆頭に挙げる　のではないでしょうか？

検査を受ける官公庁も　土木施工に関わった会社も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検査不合格による　再施工・手直し・補助金返還と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済的ダメージに加え　営業ペナルティーや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札評価ランクへの影響は　必至でしょう。

逆に　高評価でクリアできれば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価と信頼度がアップし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官庁営業担当としては　業績貢献度が急上昇！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発注元の役所も大満足！　というアドバンテージも。

今回の震災により大規模地震や津波対策への　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の関心が高まっていることから、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災で東北（岩手、宮城、福島各県）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路や岸壁、庁舎など公共施設が津波で大きく損壊し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方（千葉県浦安市等）での地震による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多数の道路液状化等　道路や港湾の岸壁、学校など多くの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共土木施設に　地震や津波の被害が出たことを受け、

会計検査院は全国の施設に対し、耐震性や津波対策が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とられているか　調査対象を部署分担し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一斉に調査する方針に。

公共施設の耐震性調査では阪神大震災の際に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被災地の高速道路や鉄道などを調査しているが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国一斉の調査は初めてという。

従来通り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院は各省庁や補助金の交付先に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無駄遣いや不正経理がないか調べるほか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共施設の設計や施工に不備がないか　抽出調査も行い
加えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検査院は震災復興にかかわる予算や工事の調査も行う。

全国調査は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省所管の公共工事検査担当部署が     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路や橋、港湾の岸壁などの耐震強度や津波対策を。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各省庁を横断的に検査する部署が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校や病院など公共施設の耐震性について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設所管の把握状況も調べる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震計についても全国的に調べる方針という。

財務省の発表では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年度概算要求予算額は　３年連続で過去最大で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総額９８兆４６８６億円。（毎日新聞　2011年10月5日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その内
要求額に上限を設けなかった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災復旧・復興関連経費が　３兆５０５１億円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　焦点の復旧・復興関連経費では、被災地インフラ復旧や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災対策など　国土交通省が１兆１２８５億円と３分の１に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在編成中の　２０１１年度第３次補正予算案と合わせると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復旧・復興経費の規模は１２兆円超に。

予算（アメ）と　会検（ムチ）が  同時進行の様相に！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここは　ペナルティーと　アドバンテージの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに　分かれ道ですね。　

官庁営業リスク回避　　「スルー・リスク」耐震会検！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

官庁リスクを、上手くスルー出来れば、
官庁営業も、ずっと楽になりますね。

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