スルー・リスク「規制緩和」vol .21

                                                                                                             スルー・リスク「官庁事情」vol .21

官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」規制緩和！

クローズアップ２０１３:規制改革会議
(毎日新聞　2013年02月16日　東京朝刊）
政府は2月15日　規制改革会議の第２回会合を
開き５９項目の規制の見直しなど検討課題が
事務局から提起された。規制改革は 業界団体や
関係省庁の強い抵抗も予想され
政権のリーダーシップが問われる。

エネルギー分野では　
原発代替電源が「環境」の壁に直面する。
規制改革会議のエネルギー分野の１１項目の
検討課題では　
国立・国定公園内での地熱発電や　
農地での大型太陽光発電
石炭火力発電の導入拡大に向けた
規制緩和が掲げられた。

福島第１原発事故後に　原発再稼働が進まない中
再生可能エネルギーなどの代替電源の確保は急務で
経済産業省が積極的だが
環境保護の観点から環境省などが
慎重姿勢を見せている。

地熱発電は、火山が多い日本での潜在力が高く
太陽光や風力などに比べて出力が安定している
メリットもある。
しかし、
有力な候補地である自然公園内は　昨年３月に
一部地域で規制が緩和されたものの　
生態系や景観への配慮など　
開発に向けたハードルはなお高く
新規建設がほとんど進んでいないのが現状。

隣接する温泉業者が「地熱発電の開発で、
温泉の湯量が減少しかねない」と
反発するケースもある。

石炭火力の新増設を巡っては
地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出増を嫌う　環境省が　環境影響評価で厳しい
注文を付けるケースがあり

事業者などは
「ＣＯ２の排出規制などの環境基準が明確でなく
行政の裁量で石炭火力の建設が進まないリスクを
抱える」との不満も出ている。　
石炭火力は発電コストが安いため
電力会社にとっては「頼みの綱」となっている。

環境基準の明確化を目指して
何を　どの程度　基準強化あるいは　
規制緩和するかで

肝心の環境、経産両省の対立が　懸念材料ですね

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