スルー・リスク「再生戦略」vol .20

                                                                                          スルー・リスク「官庁事情」vol .20
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」再生戦略！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本再生戦略の重点枠に　各省庁から２兆規模の要求  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年度予算の概算要求、環境・エネルギーは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生関連施策。経済産業省は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生エネルギーの普及策を中心に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要求額の約２割にあたる２５７２億円を要求。

概算要求:「再生戦略」名目　公共事業費上乗せも
（毎日新聞　2012年09月07日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国交省は再生戦略関連の要求６１５３億円のうち約９割、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省は２４２７億円のうち約半分が公共事業関連に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農水省はバイオマス発電の原料となる間伐材を切り出す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ための林道整備も要求など

結果　日本再生戦略に基づく主な重点要求額は約２兆円に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境エネルギーの内　小規模水力・バイオマス発電は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４８億円　復興特別会計４．５兆円の内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　除染は４９９６億円に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性廃棄物処理は１３３２億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害復旧事業６８９７億円　などに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、厚生労働省の概算要求は　高齢化に伴う社会保障費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の自然増（約８４００億円）を織り込み、３０兆円を突破して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去最高となった。

解散・総選挙をにらんで　公共事業などの歳出圧力が強まり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政規律を堅持したい財務省と各省庁の予算折衝は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　難航を極めそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな最中　バイオ関連でタイムリーな発表があった

新種の藻類「バイノス」:福島の除染で活用へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性物質に高い吸着力　山梨大准教授らが発表
（毎日新聞　2012年09月12日）
山梨大医学部（山梨県中央市下河東）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志村浩己特任准教授（５１）らは１１日、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１リットルあたり放射性物質を約２万２０００ベクレル含む水に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新種の藻類「バイノス」を数グラム程度投入することで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性物質を９９％以上吸着し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約８３ベクレルに減らせたと発表した。

すでに福島県内で実験的に除染作業に活用し、来月、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同県での本格的な除染にも用いられる予定だ。

志村准教授らによると、バイノス１グラムは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性セシウムを最大３ギガベクレル（ギガは１０億倍）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性ストロンチウムを最大７ギガベクレル、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性ヨウ素を最大１・５テラベクレル（テラは１兆倍）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り込む能力がある。

東京電力福島第１原発の汚染水処理などで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在使われる鉱物「ゼオライト」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストロンチウムをほとんど吸収しないことを挙げ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな効果が期待できるとしている。
鉱物であるゼオライトと違い、バイノスは乾燥させて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粉末にすれば元の量の約２０分の１程度に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減らすことができ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性物質吸着後、廃棄の際も場所をとらない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低コストで簡単に大量繁殖させられる点でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優れているという。

廃炉作業の障害となっているのが　原子炉建屋や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タービン建屋の地下に滞留する汚染水だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在は放射性セシウムしか除去できない。

少しでも汚染水を減らしたいため　東電は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多核種除去装置「アルプス」により、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の吸着剤を通すことで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストロンチウムやプルトニウムなど６２種類の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射性物質を取り除くことができるとし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近く試験運用を始める考えだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　果たして　低コストで画期的な新種の藻類「バイノス」は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多核種除去装置「アルプス」を　凌駕できるのだろうか。

バイオマスといえば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木質系バイオマスの　「バイオマスタウン真庭」が有名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本全国でバイオマスタウン構想を公表した自治体は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月末現在で318地域。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域で生物資源を活用した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興の取り組みが始まっている。

さて　再生戦略下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境エネルギー再生に先駆的な「釜石モデル」！ 
岩手・釜石:復興住宅に太陽光パネル設置
（毎日新聞　2012年09月16日）
岩手県釜石市は　被災者向けに市内に建設する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害公営住宅（復興住宅）約１０００戸のうち、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市が管理する半数以上の全住宅に太陽光パネルなどを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置する方針を決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時の電力や熱を確保し、日常的に集会所などの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギーを自産する仕組みにするという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先駆的な「釜石モデル」の復興住宅を目指す。

スマートコミュニティー飯舘村「新までいな村」の建設計画！
飯舘村:新までいな村計画　民間２社と協定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年09月01日　福島地方版）
帰村への第１段階として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギーを中心とした新たなコミュニティー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「新までいな村」の建設計画を進める飯舘村は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１日、協力者として東芝（東京都港区）、毎日新聞社子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のスマートコミュニケーションズ（同千代田区）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間２社と協定書を交わした。
村西部の放射線量の低い場所と村外に、災害公営（復興）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅を中心とした新たなコミュニティーを作る計画。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのうち村内のものは、バイオマスや太陽光発電など再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可能エネルギーを作り出す施設を集積し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興や雇用確保につなげる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スマートコミュニティー」化を目指している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境とエネルギー再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　除染とバイオテクノロジー導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギーとスマートコミュニティー計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算と政策実施が伴えば　正に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「スルー・リスク」再生戦略！ですね　　　　　　　　　　　　　　　

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