スルー・リスク「環境産業市場」vol .24 [営業]
スルー・リスク「環境産業市場」vol .24
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「環境産業市場」！
最近は「新電力新規参入」で 実態不明の業者が多く トラブルも発生する中
この数字なあに？:８６兆円 右肩上がりの環境産業市場 [毎日新聞 2014年06月20日 東京朝刊]
環境省がまとめた２０１２年の環境産業の市場規模は、 過去最高の推計８６兆円（前年比４．８％増）に上った。 ２０００年の５８兆円と比べると約１．５倍の増加。 リーマン・ショックに伴う景気低迷などの影響で一時縮小した ０９年を除けば、過去１０年以上、右肩上がりの傾向が続いている。
また、環境産業の雇用規模は推計２４３万３０００人 （前年比３％増）と、こちらも過去最高を更新した。 環境省は６日に閣議決定した１４年版環境白書で 「全産業平均と比較しても高い伸び率。 環境産業は成長分野といえる」と指摘した。
分野別では、市場規模の大きい順に、 廃棄物処理・資源有効利用４３兆円 地球温暖化対策２２兆円 環境汚染防止１４兆円 自然環境保全８兆円。 とりわけ、 再生可能エネルギーやエコカー関連など 温暖化対策分野は ２０００年比で６倍近く急成長した。 この分野は雇用規模でも推計４２万５０００人（前年比１．２倍）と、 ２０００年比約４倍に伸びた。
その反面 新規参入業者のトラブルも
新電力:初の大型破綻…負債十数億円 ７億円、社外に流出 [毎日新聞 2014年06月22日]
経済産業省届け出の新電力会社で 太陽光発電設備販売会社の「Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｊａｐａｎ （グローバル エナジー ジャパン）」 （旧ロハス電力、東京都港区）が 東京地裁から破産手続き開始決定を受け、 負債総額が少なくとも十数億円に上ることが、 破産管財人などへの取材で分かった。 内部資料によると、経営破綻直前にＧ社から計約７億円が 関連会社などに流出しており、 債権者らの一部は刑事告訴・告発を検討している。 新電力の大規模な経営破綻が明らかになるのは初めて。 東京地裁の決定は５月１４日付。
新電力:新規参入で実態不明の業者多く トラブルも [毎日新聞 2014年06月22日]
東京電力福島第１原発事故後、電力会社に一定価格での 買い取りを義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の 導入もあり、 再生可能エネルギー市場が注目され新規参入が相次ぐ中で、 Ｇ社のケースのように太陽光発電事業などを巡るトラブルが 目立ってきており、適正化に向けた対策が求められる。
国連環境計画などの報告書によると、 国内の昨年の再生可能エネルギーへの投資額は約３兆円で 前年比８０％の伸び。 経済産業省によると、 新電力会社の届け出は原発事故前の約４５社から 現在は２５０社を超えている。
だが、届け出は書類審査のみ。 事業内容などは詳しく調査されず、実態が不明な業者が多い。 民間信用調査会社「帝国データバンク」の４月の調査では、 新電力２０６社のうち 事業実態が判明しない「未詳」に分類された業者は ７２社（３５％）に上った。
新電力会社を宣伝文句に使う業者もおり、 ある新電力の代理店業者は 「見せかけのために届け出だけしておく業者が多い」と指摘する。 Ｇ社も新電力会社本来の電力供給事業は行っていなかった。
太陽光発電事業を巡っては、 投資を集めた長野県のファンド販売会社が今年５月、 ずさんな資金管理を理由に金融庁から業務改善命令を受けるなど トラブルが絶えない。 ＦＩＴに関しても、固定価格が高いうちに 発電計画だけ国に提出する業者が相次ぎ、 経産省が２月、計画認定の取り消しに乗り出した。
電気事業法の改正案が今月、国会で可決され、 大口顧客のみに可能だった新電力による電力供給は １６年をめどに一般家庭も含め全面自由化される。
経済産業省の担当者は「これまでは門戸を広げるため、 書類の不備がなければ、新電力の届け出を受理していた。 全面自由化に合わせ、審査を厳格化し、 実績のない業者を洗い流したい」と話している。
成長する環境産業市場だが、拙速すぎる成長戦略が裏目に これからは審査の厳格化と実態重視の方向へ
「新電力事業」は 業者選定に相当なリスクが有るものの
成長市場には違いないですね
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