スルー・リスク「震災復興」vol .12 [営業]
スルー・リスク「官庁事情」vol .12
「スルー・リスク」震災復興！
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」 vol.1～vol11の次に、緊急需要の視点から 「スルー・リスク」震災復興！
まず、復興需要全体の概算発表では
東日本大震災：建物・インフラ被害１６兆９０００億円 阪神の１．８倍。
内閣府は６月２４日、東日本大震災による建物や インフラ設備などの推計被害額をまとめた。 総計約１６兆９０００億円に上り、阪神大震災（９５年）の 約９兆６０００億円の約１・８倍となった。 ただ、売上高減少などの被害や 東京電力福島第１原発の事故に伴う損害は含まれず 全体の額はさらに膨らむのは確実だ。
その内訳概算（あくまで被害額）は
東北や関東地方などの９県や、関係１７省庁が調べた 被害額（原状復旧に必要な額）を内閣府がまとめた。 住宅や店舗など建築物約１０兆４０００億円 道路など社会基盤施設約２兆２０００億円 農業用施設など農林水産関係約１兆９０００億円など。
（毎日新聞 2011年6月24日 東京夕刊）
大企業は再生可能エネルギーシステムの構築や 省エネ型製品の開発・生産へとシフトし 節電対策にも巨費の設備投資へ舵を切る。
そして、特別枠公共投資の「被災地復興」は
東日本大震災：２次補正案、閣議決定 被災者支援、２兆円規模。
政府は７月５日午前の閣議で、東日本大震災の 復旧・復興に向けた１１年度第２次補正予算案の 概要を閣議決定した。 総額は１兆９９８８億円で、財源の全額を、 １０年度の決算剰余金で賄い、 国債の新規増発は回避した。 １５日にも国会に提出し、７月中の成立を目指す。
また、緊急時に使える「復旧・復興予備費」８０００億円 を盛り込んだ他、地方交付税を５４５５億円増額し、 全額を特別交付金として被災地中心に配分する。 財源は１０年度決算で発生した 約２兆円の剰余金の全額を活用する。
（毎日新聞 2011年7月5日 東京夕刊）
これで 当面の使える財源はすべて使い切り ３次補正以後、復興国債と将来の増税を原資に！
結局、震災復興公共投資の後は いかに財源を確保し 経費を削るかしかない
本当の震災需要リスクが 地方自治体の前途に立ちはだかる。
この数年間 行政刷新・緊縮財政・経費削減による
官庁シェア・リスクのため 地方企業の官庁受注は低迷。
今後 震災復興関連の民需が回復し 国レベルの公共投資が拡大しても 地方財政の回復は 構造的にかなり厳しい。
そこで 緊急需要「節電仕様」で官庁シェア対策！
今後 予算時期に合わせた官庁営業では
「節電」と「ランニングコスト削減対策」が必須に。 設備・機器・工事の設計からカタログまで、
説得力のある「省エネプレゼン」で固めないと、 さらに 「シェア・リスク」が高まる危険性もあります。
「スルー・リスク」震災復興！ 「省エネ仕様」で官庁シェア・リスクの回避！
官庁リスクを、上手くスルー出来れば、
官庁営業も、ずっと楽になりますね。
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」より
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