スルー・リスク「備蓄負担」vol .16

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スルー・リスク「官庁事情」vol .16
                                                                                                                        「スルー・リスク」備蓄負担！
官庁営業や法務専業で、避けたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「リスク・シリーズ」vol.16　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スルー・リスク」備蓄負担！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府の推計では、マグニチュード（Ｍ）７・３の首都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直下地震が起きた場合、首都圏４都県で約６５０万人が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅困難になるという。
東日本大震災では　首都圏で約５１５万人の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅困難者が発生したことを教訓に、

帰宅困難者対策：民間も避難・備蓄負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要駅周辺、自治体と協定
◇特措法改正案、閣議決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年2月7日　東京夕刊）

政府は７日、都市再生特別措置法の改正により　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難者対策を強化することを閣議決定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国の大規模駅周辺で、自治体やビル、鉄道会社が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力して避難場所や避難経路、備蓄倉庫を確保する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案は今国会に提出される見通し。

企業にも物的・人的負担が求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省によると、駅周辺の防災対策を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市機能の集積した全国６３地域で国や自治体、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビル所有者、鉄道会社による協議会を設立。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震に備えた「都市再生安全確保計画」を作る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏では新宿や渋谷、東京駅など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪、名古屋、博多、札幌駅なども含まれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協議会参加に賛同した企業は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オフィスビルや駅のコンコースなどに数日間滞在できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難場所を確保し、避難経路もバリアフリー対応に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震発生時にビルや駅から速やかに誘導できるよう、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報を共有する通信環境も整える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業側にはビルや土地の所有者が代わっても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き継ぐことを義務づける。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビルに備蓄倉庫や非常用発電施設を設ける場合は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費用の３分の１を国が補助するが、国交省都市局は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「民間に一定の負担を求めることになる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「備蓄倉庫は自治体が管理し、費用も自治体が負担する」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「誘導や物資の配布は企業側が行う」ことを想定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国交省都市局は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自治体は地元住民の安全確保で手いっぱい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　になる恐れもあり、帰宅困難対策は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間との連携が欠かせない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と　企業の理解を求めている。

「都市再生特措法改正案の骨子より抜粋」
－備蓄倉庫や非常用発電施設を設ける場合－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その容積率を緩和。避難場所や経路の整備管理協定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　によりビルや土地所有者らの継続的管理を担保。
管理協定により民間ビル内の備蓄倉庫を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体が管理できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国は３分の１を補助するものの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅困難者のコンコースやオフィスビル宿泊と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備蓄倉庫・避難経路・通信設備を継続的に民間負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　させるもので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肝心の政府と官僚は　人的・物的負担について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画以外に何を　負担していくのかよく解らない。

ちなみに　国の地震調査委員会は９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後４年以内に７０％の確率で発生する可能性がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とした平田直・東京大地震研究所教授らの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究チームの試算について、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「精度が低い」として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今後３０年以内の発生確率は７０％」とする従来の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期予測は変更しないとの見解を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2012年2月9日）

緊急災害時に自社社員の安全確保すら大変ですが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０年後に想定される　震災備蓄負担こそ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　降って沸いた災難ですね。

官公庁リスク回避　「スルー・リスク」備蓄負担！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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